25％減でも経済成長可能＝温暖化対策で試算−環境省検討会（時事通信）

　2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する目標の達成策について議論してきた環境省の有識者検討会は26日、地球温暖化対策を強化しても経済成長は可能だとする試算をまとめた。
　試算によると、25％削減に必要な対策を講じた場合の20年時点での国内総生産（GDP）は、対策を強化しないときと比べて最大0．4％（2兆3960億円）増加するという。GDPを押し上げるのは、温暖化対策に関連する投資が増えるためとしている。　

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